大阪憲法しんぶん速報版 No.235

憲法違反の「市職員・政治活動制限条例案」
大阪市議会に廃案求める緊急の行動を!

橋下市長が大阪市議会に提出している、憲法の「思想・良心の自由」「集会・結社・表現の自由」を真っ向から踏みにじる「職員の政治的行為の制限に関する条例案」に、法曹界や労働界はもとより、全国の各分野の人々から大きな批判が起こっています。

本日(18日)と19日、20日の市議会財政総務委員会での審議予定とされています。公明党が「一部修正」でこの条例案に賛成するとも報じられています。きわめて重大な情勢です。

すべての団体・地域から大阪市議会各会派に廃案を求める要請をおこないましょう。20日に開かれる緊急集会にも参加しましょう。そして、必ず廃案に追い込みましょう。

市議会各会派に要請しよう

・市議会各会派に足を運び、廃案への要請をしましょう。要請書は本日、既に送付した声明文を参考にしてください。

・市役所議会事務局へのファックス送付という方法もあります。その場合、要請書は事務局が各会派に届けるという仕組みです。(大阪市議会事務局 FAX 06-6202-0508)

憲法違反の「職員の政治的行為の制限に関する条例案」に断固反対する
(声明)要旨

橋下徹大阪市長は、臨時市議会開会日の7月6日、市職員の政治的行為を国家公務員並に制限し、違反者には懲戒処分をもって臨むとする「職員の政治的行為の制限に関する条例案」を提出した。

具体的には①政党等の機関紙たる新聞等の発行、編集、配布②デモ行進等の企画、組織、指導、援助③集会等における政治的意見の表明④政治的目的を有する文書等の発行、回覧、掲示、配布⑤政治的目的を有する演劇の演出、主催、援助⑤政治団体を示す旗、腕章等の政策、配布、着用、表示、これらのすべてを禁止するものである。

言うまでもなく市職員も一市民であり、憲法21条1項の保障する政治活動の自由を享受する。本条例案は市職員の政治的行為を広く禁止し、なお違反者を懲戒処分に付すとする点で、市職員の政治活動の自由を奪い去るものであり、憲法違反の本質に何ら変わりはなく、断じて制定を許すわけにはいかない。

大阪憲法会議は、本条例案の制定に断固として反対する。大阪市議会は、憲法違反の本条例案を廃案にすべきである。

2012年7月12日 第5回大阪憲法会議幹事会

20日の全労連・大阪労連の緊急集会に参加しよう

全労連・大阪労連が緊急集会をよびかけています。

・日時 7月20日(金) 正午
・会場 女神像前 集会のあとデモ

民主党の比例定数削減・「民意排除」法案を許すな
国民の要求は小選挙区廃止・民意反映の選挙制度

7月10日に開かれた衆議院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会は、6月26日の民主党と国民新党による委員会付託の強行に野党が反発したため、予定していた「衆議院選挙制度改革関連法案」の審議日程は決められませんでした。しかし、この法案の「一部連用制」導入を公明党が評価していることもあり、今後の取り扱いは予断を許しません。

また、自民党は小選挙区の「0増5減」の独自法案を準備しました。これを先行させる小選挙区制固定化の動きにも警戒しなければなりません。

各団体・地域では、「法案」の中身を広く伝えるとともに、「小選挙制度廃止、民意を正確に反映する選挙制度の確立」の声を、署名や要請書で国会に届けるとりくみをすすめましょう(特別委員会の委員名簿と文例は前号参照)。

第5回幹事会でのミニ講演(要旨)

民主党・一部連用性法案の概要と問題点

1.公職選挙法及び衆議院議員選挙区確定審議会設置法の一部を改訂する法律案(以下単に「法案」)を6月18日民主党が衆議院に提出。6月26日、政治倫理・公職選挙法改正特別委員会へ強行付託した。

2.法案の概要とその問題点について。

法律案要項において趣旨は以下のようになっている。「この法律は、一票の較差を緊急に是正するとともに、衆議院議員の定数の削減及びこれに伴い民意が過度に集約されないようにするための臨時の措置を緊急に講ずるため(以下省略)」。

(1)衆議院議員定数の削減について。現行の480議席(小選挙区300・比例定数180)から、435議席(小選挙区295・比例定数140)にする(公選法4条)。これにより小選挙区制の比重が62.5%から67.8%へますます増大する。
(2)比例代表選挙の改革について。
①11ブロックから全国単位に選挙単位を変更(公選法12条)
②一部「連用性」の導入。105議席を並立制・35議席を連用性。比例の投票は一票、政党に投票し、並立制と連用性で議席配分(公選法95条の2)。

※ 連用制について。票の多い順番から議席配分する並立制に対し、連用制では小選挙区での議席数プラス1から割って議席配分する。これにより、第1党、とりわ け第2党の比例部分から少数政党に票が上積みされる。少数政党への補正を働かせるためであるが、一票の価値は同等という観点からいえば、いびつな仕組みで あり、民意の歪曲解消にはならない。

③得票率1%未満の政党には議席配分しないため、小政党は排除される(公選法95条の2第1項)。

(3)衆議院小選挙区の改革について、

①「一人別枠方式」の廃止
②「0増5減」(福井・山梨・徳島・高知・佐賀で3から2議席)。

しかし、この措置では定数格差の抜本的是正にはならない。それだけではなく、小選挙区制の固定化になる危険性がある。

(4)さらに問題点なのは、次々回の総選挙に向けた検討を選挙制度審議会で検討、総選挙1年以内に結論(附則)として、定数400議席でさらなる比例削減を予め法律として決定していること。

自由法曹団では民主党へ要請行動をおこなっている。全力をあげてたたかいぬこう。

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