大阪憲法しんぶん速報版 No.233

消費税増税・原発再稼働・橋下「改革」など、
憲法をふみにじる政治を変えるたたかいを!
―第4回幹事会が総会(7.26)成功と悪政阻止をよびかけー

6月14日、第4回大阪憲法会議幹事会が21名の出席で開かれ、第46回総会方針案づくりの議論をおこないました。「日本国憲法とは何か」「憲法を府民にどう豊かに語っていくか」「憲法をたたかいの武器にすることが大切」など、今日の新しい情勢のもとでの憲法闘争の課題や、憲法会議の役割がいろいろな角度から語られました。消費税増税や原発再稼働の撤回、「市政改革プラン」や教育
・職員基本条例案の具体化ストップなど、憲法を蔑ろにする悪政とたたかうこと、憲法会議はこれらのとりくみに全力をあげます。

改憲策動に弾みをつける橋下・「維新の会」

橋下・「維新の会」は「維新八策」の中で、憲法9条についての「国民投票」、憲法改正要件を3分の2から2分の1に緩和、首相公選制、参議院廃止をうちだしました。そして、自民党などと同様、改正要件の緩和を先行させるとしています。

改憲を前面につきだした橋下・「維新の会」は、自民党や、たちあがれ日本、みんなの党による改憲案発表、一院制議員連盟による戦後初めての改憲原案の国会提出にみられるように、改憲策動に弾みをつける役割をはたしています。

「橋下市長の究極の目標は『憲法改正』」―山田宏大阪市特別顧問が語る

「正論」5月号に、山田宏大阪市特別顧問(前杉並区長)が、「平成の竜馬伝がはじまった」という文章を書いています。山田氏は、「注目すべきは、橋下市長が成し遂げようとしている改革の先に、私たち保守派が念願としてきた『憲法改正』がはっきりみえていることです」と言い、「自民党結党以来ほぼ60年ぶりに訪れた改憲のチャンス」「この機を逃せば永遠に日本は再生しない」と「(改憲)保守派の大同団結」をよびかけています。

「消費税増税憲法生かせば未来がみえる」とおおいに語ろう

青年は「知りたい」「学びたい」のです  民主青年同盟の発言より(第4回幹事会にて)

3月11日の「キャンドルプロジェクト」、5月20日の日本共産党との共催による「志位委員長とのトークセッション」にとりくみました。ここには、ネットのつながりで参加した青年も多くいました。「何かしたい」「よくわからないことがたくさんある」「もっと知りたい」「原発を再稼働させていいの」「このまま橋下さんが首相になっていいの」など、知りたい、学びたいという青年の探求心が参加の動機となっています。こうした思いや声に応え、憲法を生かせば「青年のくらしはよくなるのでは」「未来が見えてくる」そんな対話をもっともっと広げていきたいと思っています。

消費税増税、原発再稼働、橋下「改革プラン」許すな
憲法をくらしのすみずみに生かそう    6月「9の日」宣伝

府的宣伝は、8日、時折激しい雨がふる中、淀屋橋で25名が参加しておこないました。野田首相が大多数の国民世論に背いて大飯原発を再稼働すべきと表明し、消費税増税法案をめぐって自民・公明両党が民主党との談合協議を開始したこの日、「再稼働反対、消費税増税を許すな」と訴えビラを配る姿に勤め帰りの人からも激励の声がかかりました。「消費税が3%と5%のときを比べると、景気が悪くなり税収が減りました。消費税は赤字でも払わなければならず、中小企業は身銭を切って払っています。無駄遣い、税制のゆがみをただすことで財源を立て直すことができます」などの訴えに、「消費税よりももっと肝心なことをしないと。働く人間は大変。税金を納めるにはまず稼いでこそ」。と語る市民もいました。

つぶさないでクレオ ~新婦人

新婦人は「市政改革プラン」のクレオ全5館廃止に反対し「つぶさないで!クレオ」署名に取り組んでいます。「廃止になるなんてしらない」という方が多く、ミニ集会、ご近所パレードなど、署名とともに「パブコメをどんどんだしましょう」と訴えています。
「ここで勉強しているのでなくなると困る」と署名を持ち帰って集める男子高校生、「サークルしています。署名取りに来てください」という若い男性、町会や音楽会の発表会場になっている、「なくなったら大変」と次々と署名に応じてくれ、市政改革は「どれもこれも腹が立つ」と知らせば知らせるほど怒りがひろがっています。

生活保護、扶養義務の問題はどこに ~大生連

憲法25条に基づき、国が最低限の生活を保障する生活保護に関して、タレントの扶養義務問題にマスコミが注目していますが、現在の生活保護法は扶養の有無は関係なく不正確な報道も。大生連では扶養義務に関して討議資料を作成し学習会をおこない、府下の生活保護利用者に「私のひとこと」アンケートをおこないました。 以下、「私のひとこと」より紹介

「不正受給ではないのに意図的にバッシングに利用されている」「家族に扶養義務を強要したらますます貧困が増える」「正すべきは保護費1割カットを主張し、個人情報を開示した自民党議員の行動」「政治の貧困を弱者に転嫁する、なんとひどい政治、そしてマスコミのいい加減なことか」「もっと進んだ国の生活保護の制度を学び、すばらしい制度にしてほしい」「貧困をなくすこと、仕事の場をつくること」「正規労働で働けるところを、そして時給1000円以上で働けるところを」。

秘密保全法の驚くべき内容
本田千尋弁護士の訴え(6月8日府的宣伝)

政府が成立をめざしている「秘密保全法」は問題点だらけ。

・政府の判断で秘密と指定でき、チェックする制度がない(何が秘密か、それも秘密だ)

・秘密の漏洩、違反の処罰について、懲役の上限を10年としている(国家公務員法は1年とされているからかなり重い)。民間人も処罰の対象となる(研究者は研究、表現の自由が制約)。漏洩を働きかける行為も処罰対象、取材の自由の制約、ひいては国民の知る権利の制約。懲役10年という萎縮効果は大きい。

・秘密を取り扱う人を行政機関の長などが調査(家族も対象となるなどプライバシー侵害)。秘密法を作る目的は日米共同で武器開発をすすめ、戦争をすすめるため。日弁連、各地の弁護士会、多くのマスコミ関係団体が反対声明を出しているが、運動をひろげ、法律を国会にあげない、成立させないようにしましょう。

9の日宣伝、市民の声(堺共同センターより)
情勢をふまえ、消費税署名を重点に宣伝

・「一人暮らしだから10%は困るんです」(中年女性)、「署名しても効きめあるんかなぁ?」に対し「国保高すぎるの署名3万集めたら、堺市が値下げしたよ」の話しに「ほんとー?署名するわ」。

「欧米の一部高額所得者が富裕層の税率アップを自らマスコミに訴えているけど、日本ではそういう声はきこえてこないですね」とよびかけると、「なるほど、問題やなぁ」と反応。「消費税、もうきまったんちゃうん?」の声もありました。

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