声明「『日の丸』常時掲揚・『君が代』斉唱起立条例」の強行可決を糾弾する

本日、橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は、「大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例」を、府議 会本会議において強行可決した。府民の思想良心の自由に関わる重要な条例がこのような形で可決されたことは、憲法と民主主義を蹂躙するものであり、断じて 容認できない。

府議会教育常任委員会や本会議での本条例に関する審議はわずか数時間で、府民の間では論議が高まらないうちに、「大阪維新の会」府議団が採決強行に持ち込んだものであり、その手法においても民主主義に反する悪しき前例となるものである。

本条例には、次の問題点がある。

第1に、かつて侵略戦争のシンボルとして利用された「日の丸」、天皇の御代が永遠に続くことを願う「君が代」に対し、批判を持つことは、 府民一人ひとりが決める問題であり、条例をもって起立斉唱を一方的に押しつけることは、憲法19条「思想・良心の自由」を侵害するものである。

第2に、「国旗・国歌法」が強行成立された1999年の国会審議でも、国民への義務づけや強制はしないという確認・合意がなされていたものであり、起立斉唱を義務づけることは許されない。

第3に、橋下知事の発言に現れたように、本条例は今後提案される処分基準の条例とあいまって、教育委員会を知事と維新の会の支配下におきたいという意図があり、教育に対する不当な支配をもくろむものである。

本条例の府議会での審議期間は短いものであったが、本条例に対しては、法曹界、マスコミ、教育界から批判の声が多く上がり、本条例反対の 府民的運動は、短期間のうちに各界・各分野に急速に広がった。本条例は強行可決されたものの、学校への「日の丸・君が代」押しつけの是非や、「免職を含む 懲戒処分」条例の不当性など、父母・府民の関心は大きく高まっている。

大阪憲法会議は、この経験から、さらに教職員組合をはじめとする各団体と協力し、本条例の廃止、「懲戒処分」条例阻止のたたかいを、断固すすめる決意を表明するものである。

2011年6月3日

憲法改悪阻止大阪府各界連絡会議(大阪憲法会議)

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