ストップ!「海賊対処」派兵法と国民投票法 憲法講座

ストップ!「海賊対処」派兵法と国民投票法
大阪憲法会議・共同センター 憲法講座

 

 大阪憲法会議・共同センターは、6月13日(土)、国労会館3階にて午後1時半から「よくある質問・疑問にズバリ答える憲法講座」を開催しました。自分で1問1答のレジュメをつくってきた方や、はじめてこういう学習会に参加したという方など、39名が参加しました。<講座のポイント>
◆いま憲法改正はどの段階にあるのか
◆憲法改正のための「国民投票法」のなにが問題なのか
◆憲法改正のねらいは何なのか
◆北朝鮮がせめてきたらどうするか
◆テロや海賊退治のために自衛隊が協力するのは当然?
◆国際貢献のためなら自衛隊の海外での活動はいい?

<講座のポイント>

いま憲法改正はどの段階にあるのか

 現行憲法第96条(憲法改正の手続き)を踏んで憲法を改正するには (1)憲法改正原案の発議 (2)憲法改正原案の可決 (3)憲法改正 の発議 (4)国民投票期日の決定 (5)国民投票の実施 (6)賛成投票数が「投票総数」の2分の1を超えた場合 (7)憲法改正の公布。現在は憲法改 正原案を審議する衆院憲法審査会の委員数や手続を定める審査会規定が衆院本会議で与党の賛成多数により可決、制定

憲法改正のための「国民投票法」のなにが問題なのか

 2007年5月14日参議院で可決、成立した「憲法改正手続法」について、最大の問題は、最低投票率の制度を設けていないこと。例えば、 40%の投票率しかなかった投票の結果が6割の賛成票だった場合、有権者全体の24%しか賛成したことにならないが、結果は有効となり、憲法の改正がなさ れてしまう。

憲法改正のねらいは何なのか

 「世界秩序」のため、日本も相応の責任を果せというアメリカの要求。自主憲法制定を綱領でうたう自民党の要求と、財界の経済的観点からの軍備強化の要求とが結びついている。

北朝鮮がせめてきたらどうするか

 「たら」「れば」で外交・安全保障を議論すれば、やられる前にやってしまえという「敵基地攻撃論」、「先制攻撃論」にしかなりえない。それをしないという憲法をもったのではないか。

テロや海賊退治のために自衛隊が協力するのは当然?

 平和憲法をもつ国家として軍事力によらない紛争解決について日本人は真剣に議論し、世界に発信する責任がある。国や政府に「9条を守らせよう」の声を強めなければならない。

国際貢献のためなら自衛隊の海外での活動はいい?

 日本は国連に加盟する際に、「軍事的貢献はしない」ことを前提にしている。09年1月1日から日本も安保理非常任理事国になったが、9条をもつ国として果すべき役割があるはず。

投稿日カレンダー

2017年10月
« 9月    
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031  

アーカイブ