森友学園・自衛隊日報かくし・共謀罪などで緊急宣伝戦争法廃止(寝屋川連絡会と革新懇)

市民の関心高く、反応全然違う

 3月19日、戦争法廃止寝屋川連絡会と革新懇が緊急市内宣伝を行い、4駅をはじめとする6か所で、森友学園・南スーダン自衛隊派遣「日報」隠し・共謀罪、原発再稼動、大阪カジノ誘致問題など、安倍自公政権の暴走とそれに加担する維新政治に対する国民世論の怒りの訴え・宣伝行動を行い70名が参加しました。どこでも市民の関心は高く、ビラの受け取り、がんばれの声かけ、署名への賛同、車からのクラクションなど、参加者から反応が全然違うの声が寄せられました。

 豊中・森友学園国有地売却問題では、なぜ9億円の国有地が1億円なったのか、安倍首相夫妻のかかわり、松井知事「認可適当」の責任、23日の国会証人喚問に大きな関心が寄せられました。

 南スーダン派遣の自衛隊をめぐる「日報」隠し、稲田防衛大臣の「戦闘」を「衝突」と言い換える憲法9条違反など国民は納得していない、5月末といわず今すぐ自衛隊員の撤退を訴えました。

 「テロ等準備罪」と名前を変えた「共謀罪」の危険性は、安倍自公政権の戦争する国づくりの総仕上げであり、国民世論で国会上程をストップさせよう。

 福島第1原発事故は6年たっても収束せず、8万人が避難生活を余儀なくされているのに3月末で一部避難解除が強行されようとしている、17日に前橋地裁が国と東京電力の責任を認める判決を下したと報告。

 安倍自公政権と維新の会が賛成して、大阪にカジノを誘致しようとしているが、7割の国民が「ギャンブル依存症・治安悪化」が心配と反対の声をあげている、大阪にカジノはいらないの声をあげましょうと訴えました。

 この宣伝行動に、日本共産党の5名の市会議員が3月市議会報告もあわせて訴えを行いました。

 

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