3.7地域団体代表者会議で意思統一、9の日行動

改憲手続き法案を廃案に

第15回団体・地域代表者会議でよびかけ

大阪憲法会議・共同センターは、7日、14地域、22団体から50名の参加で、第15回団体・地域代表者会議を開催しました。

始めに、西晃弁護士を講師に、「改憲手続き法案の危険なねらいと本質」と題するミニ学習を開催。西氏は「法案は9条改悪への道を つけるもの」、しかも「民主主義を踏みにじるやり方」と批判。事務局長は法案をめぐる緊迫した国会情勢を報告し、9日府下一斉ターミナル宣伝への結集をよ びかけました。

学習と提案をうけた討論、交流では、「安倍首相の姿勢を「きな臭い」とをいった町会長もいた。地域でびっくりするくらい署名が集 まる」(西淀川)、「団地で全5千戸の64%を訪問、対話できた家の半分が署名をしてくれた」(寝屋川)や、「1100人が参加した9条の会講演会は憲法 守る市民世論をつくった」(堺)などの取り組みが報告。「私生活に関する情報まで国と教育産業が管理する学力テスト中止の府民運動を」(大教組)など、改 悪教育基本法の具体化反対を憲法闘争へ合流させようとの声も上がりました。

3.9 府内一斉宣伝

 大阪憲法会議・共同センターは9日改憲手続き法案を許すな、と府内一斉宣伝を行いました。このうち天王寺駅では、労働組合、弁護 士、大学生の他、宮本たけし参院大阪選挙区候補がマイクをとり、「有効投票率さえ決めないハードルの低いものになっている」と、不公正な法案の狙い指摘。 「少数意見で憲法を変えるのは問題」など署名が集まりました。

ほかにも、自衛隊員の母親が「憲法が変えられたら、息子が戦争に行かなあかんようになる」と署名(塚本駅)。安倍政権に危機感をもっている人が多い(新婦人堺)――など、報告が届いています。

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