大阪司法書士9条の会と福岡司法書士9条の会」とが共同声明

福岡及び大阪の司法書士9条の会は、自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法、国連平和維持活動協力法など10本の法律を一括して一本にまとめた「平和安全法整備法案」及び新法である「国際平和支援法案」の成立に反対し、連名で廃案を求める

【理 由】

*第1 平和主義を定めた憲法前文及び第9条に違反する*

日本国憲法は、日本が第二次世界大戦において、他国に深刻な被害を与え、また日本国民も多大な被害を受けたという悲惨な体験を踏まえ、戦争に対する深い反省に基づき、憲法前文及び第9条において恒久平和主義を基本原理として採用し、戦争の放棄を宣言している。
上記法案は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃に対し、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず武力をもって阻止するという集団的自衛権の行使を容認する内容となっている。
しかし、集団的自衛権の行使は、国家間の武力闘争に積極的に参加する「戦争」に他ならず、徹底した恒久平和主義と戦争の放棄を定めた憲法前文及び第9条に明白に違反する。

*第2 立憲主義に反する *

政府は、主権者である国民に十分な情報を与えず、また十分な説明を行わないまま、2014年7月1日に集団的自衛権の行使容認等を内容とする閣議決定を行った。
しかし、集団的自衛権の行使容認は、日本国憲法が掲げる恒久平和主義、戦争放棄を根底から覆し、また国民の生命、自由、幸福追求権にも多大な影響を与える重大な基本政策の変更である。
従って、集団的自衛権行使を容認すべきか否かは、国民が憲法改正手続きにおいて判断すべきものであり、ときの政権が解釈で変更できる性質のものではない。
また、上記法案が成立すれば、法律の制定により事実上の改憲を行うこととなり、憲法によって国家権力の暴走を防止するという立憲主義が、完全に骨抜きになってしまうものであって、到底容認できない。

*第3 戦争は最大の人権侵害行為である*

上記法案は、自衛隊を地理的制約をなくして戦闘場所以外のあらゆる地域に派遣し、自衛隊が戦闘中である米国及び他国軍隊に対し、弾薬・燃料等の軍事物資の提供及び役務提供することを可能とし、また自衛隊の武器使用権限をも拡大するものである。
また、政府の言う後方支援は、兵站に他ならず、まさに国家間の武力闘争である戦争に参加することであり、相手国からの報復的武力攻撃を受け、現地の自衛官が命を落とす危険に直面し、また自衛官が相手国の兵士だけでなく一般市民をも殺傷するという立場に追い込まれることは明らかである。
戦争は、人の生命を奪い合う最大の人権侵害行為である。
日本国民は、先の無謀な戦争が政府の行為によって起きたことを踏まえ、日本国憲法において不戦を誓い、恒久平和主義を決意したこと、軍事力は恒久平和をもたらさないことを銘記すべきである。

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