秘密保護法案反対 大阪共同センター緊急速報 No.2

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「何をそんなに急ぐのか」 「戦前にいるようだ」

「急激に変わりそうで怖い」。各地の宣伝で対話

 

「国民を統制しようとしている」11.9 富田林

 32名で宣伝。弁士の一人、南河内教職員組合の方は、「維新流の思想調査や教科書採択での文科省の圧力など、教育と教職員への攻撃が続いている。教え子を戦場に送らないスローガンが現実味を増している」と訴えました。ビラの受け取りがよく、署名は22筆。「秘密保護法なんて難しい。もう少し勉強してから署名します」という中年の女性も。一気に戦争準備の法案を強行突破しようとしている自公政府に対し、まだまだとり組みは不十分。市民に知らせ、急速に世論を高めていくことが重要です。

「秘密は戦争の始まり」 11.8 東大阪で宣伝

 戦前の「軍機保護法」を思い起こされる法律の内容が日ごとに明らかになり反対の声が広がっています。「秘密」がどこにあるのか、何なのか誰にも知らされません。「秘密」を漏らしたり、漏らすように求めたりした人は10年の懲役になります。ジャーナリストや公務員だけの問題ではなく、民間人にも身辺調査の手が及びます。原発の情報やTPP交渉など、命やくらしにかかわる情報も隠されてしまいます。「秘密」は戦争の始まりです。必要なのは情報公開です。

 11月8日午後6時から花園駅で秘密保護法反対のビラ配布を行ない、9人が参加しました。

秘密保護法廃案に」マスコミも批判

 国民の批判の声が高まる中、朝日新聞・毎日新聞・東京新聞の3紙は、8日にそろって廃案を求める報道を行いました。毎日新聞は、5日から8日付まで社説テーマが4日間連続で秘密保護法案。国民の知る権利を犯し、国会の国政調査権行使に支障をきたす法案であるとし、「重ねて廃案を求める」と強調。朝日新聞は8日付1面に「社会に不安 廃案にせよ」とする論説主幹の論評を掲載する異例の扱い。また、信濃毎日、京都新聞、沖縄タイムスなど地方紙11紙も「反対」、「事実上の反対」を明言。信濃毎日は4日から5日連続で秘密保護法案の批判の社説を掲載しています。

秘密保護法の独自作成ビラで宣伝 11.9 八尾

 11月9日、15名が参加。独自ビラ250枚をまき、署名は28筆。信号待ちの人に「秘密保護法と憲法のことを書いています」と渡すと高校生から年輩者まで殆どの人が受け取ってくれました。「共産党ですか」と聞かれ、「共産党も加わった団体です」と応えると受け取った人も複数ありました。

当面の日程等

○11月13日(水) 秘密保護法許さない!女たちの緊急パレード

午後4時15分集合 30分パレードスタート 集合場所 大阪市役所南側女性像前
大阪の女性たち、平和と民主主義をまもる声を大きくあげましょう!連絡先・新婦人大阪府本部

○11月15日(金) 何が秘密?それは秘密 秘密保護法に反対する緊急集会

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